2005年現在、結婚総数の約5%が国際結婚であり、この数値は20年前の約10倍に上る。また、日本国内の国際結婚への認識はマスコミの報道で一般論化されている情報と厚生労働省等の統計事実と大きく違い、また国際結婚の内訳は性別によって著しく違う事は特記すべき興味深い状況である。 まず最初に、日本人の国際結婚総数は、夫が日本人であるカップルの絶対数が圧倒的に多い。厚生省統計によれば、2003年の国際結婚数は、夫日本人・妻外国人が27,881組、夫外国人・妻日本人が8,158組で、3倍以上の差がある。これはマスコミが「日本人男性は外国人女性に相手にされず、日本人女性は外国人男性に人気がある」等と報道する事により、生じた一般論のイメージとは正反対の統計である。しかしながら、厚生省の統計は、何れも日本国内に居住する結婚のみは対象で、外国人と結婚して、外国で定住する日本人の例は反映されていない（「日本人女性にはこのケースが多く実際には日本人女性の方が外国人と結婚をする数が多い」との意見もあるが、データは示されていない）。 また、男性が外国人で女性が日本人のカップルは、外国人男性が米国、英国などの英語圏・西欧諸国の出身である事がその反対の場合より圧倒的に多い。2004年厚生労働省の統計によると男性が米国人で女性が日本人のカップルは17.4%となっているのに対し、女性が米国人で男性が日本人のカップルは、0.6%にとどまっている（ただしこれは国籍で区分したものであり、人種の区分とは必ずしも一致しないことを添えておく）。ちなみに上記統計によると、女性が外国人で男性が日本人のカップルは、外国人女性が東南アジア、中国、韓国、台湾等のアジア諸国出身である場合がほとんどである（82.3%）。 またマスコミなどでは、「男性が日本人の国際結婚で、外国人妻がアジア諸国出身の結婚目的は主に経済的助勢である」事を暗示するかのような報道の為、一部の外国人妻から、マスコミに対する異議申し立てが行われている。 2005年11月、読売新聞一面のコラムでこの文脈に沿った連載記事が掲載されている。 その他の傾向としては、国際結婚の諸問題に対応する、Webサイトを代表とする相談窓口が、外国人夫と日本人妻とのカップルを前提としているものが多いため、その逆の組み合わせの国際結婚夫婦が相談できない例が増えてきたとの指摘がある。また、日本人の国際結婚は外国人夫と日本人妻との間で起こるという妄説は、外国人妻の日本での生活において抱える問題を認識しない状況を作る可能性がある。他にも、日本人男性と結婚した外国人女性は教育が不十分であるとの偏見をもつ者が日本女性には多く、外国人妻を無知な存在であるとして見下した態度を取ったり、あるいは無知故に日本人男性に騙された存在として過剰に保護を行うことがあるため、自分への処遇が不相応なものであると感じる外国人妻が増えているとの意見もある。もちろん実際には、希望して日本人と結婚した外国人女性が多いのであり、また、大卒や院修了など高い教育を受けた者が少なくない。